松阪市議会 2018-12-06 12月06日－04号
その成果として、過去５年間の素材生産量でございますが、２６年の４万１０００から、毎年１０００立米ほど増加しておりまして、平成２９年度約４万４０００立米から、平成３０年度は５万立米の生産量を見込んでおります。約６０００立米、１４％の増加につながっております。
その成果として、過去５年間の素材生産量でございますが、２６年の４万１０００から、毎年１０００立米ほど増加しておりまして、平成２９年度約４万４０００立米から、平成３０年度は５万立米の生産量を見込んでおります。約６０００立米、１４％の増加につながっております。
林業の振興では、計画的な間伐の実施や林道・作業道の整備などに取り組み、認定林業事業体による素材生産量は、前年度対比で２．４％の増となりました。
この成果といたしまして、平成２８年度の素材生産量につきましては、バイオマス材も含めておりますが、４万３０００立米となっております。これは、平成２７年度の３万８０００立米と比べ、約１３％の増加につながっております。引き続き原木の安定供給に向けた取り組みについて、松阪飯南森林組合、また市内素材生産業者、原木市場との連携を強化しまして進めてまいります。 以上でございます。
市長から、林業支援センターを新たに設置し、製材製品の出口対策の強化と素材生産量の増大に取り組むと答弁をいただきましたが、林業センターの概要と目的についてお伺いしたいと思います。 ◎農林水産担当理事（竹岡和也君） 予定しております林業支援センターの概要でございますが、まず設置場所としましては、笹川町の森林組合の松阪支所の１部屋を間借りする予定でございます。
国は、施策を間伐から主伐へと転換させ、素材生産量の増大を推進し、木材自給率の向上を目指すとしています。 林業支援センターを新たに設置し、市内の製材製品の販路拡大や素材生産量の増大に取り組むとの考えを示されましたが、木材産業の現状を市長はどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。 続きまして、１３番目としまして、農水産業振興対策についてお伺いします。
県内外のハウスメーカーや工務店、商業施設等を中心に地域材製品の営業活動を行い、地域材の安定供給システムを確立することで素材生産量の増大に取り組みます。 観光については、まちなかに点在している観光資源のさらなる魅力化を図るため、まち歩きの出発点を担う観光交流拠点施設を整備し、観光客のニーズに合った情報発信やガイダンスを行い、回遊性の促進や滞在時間の拡大を図ります。
全国的にもこの紀伊半島地域は大型の製材工場、合板工場が空白地帯となっておりましたので、今回計画されます工場の規模から、集材は紀伊半島全体、また隣接する県で素材生産量の増大と安定的な供給体制の整備が求められることが予測されます。 そこで、松阪地域の林材業への影響といたしまして、特に素材生産面の影響が大きいと予測しております。
今後は、地域産業の経済復興を担う地域材木材による建築物の木造化の取り組みが重要であり、さらに林産物である木材を地域ごとに素材生産量や品質などにばらつきがあるため、名張市の実情に即した独自の施策展開が求められております。 そこで、名張市の林業政策の取り組みについて３点質問いたします。